衝撃！ヤクザにも配慮した民主党「子ども手当」の実態！

財源不足のまま税金をばらまき現在の親に楽をさせて将来の子供にそのツケを回そうという、日本政治史上最悪の政党民主党のバラマキ選挙対策法案「子ども手当」なのだが・・・衝撃的な事実が判明した！

ヤクザもマフィアも注目のビッグビジネスのチャンスが隠されていた！

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第１の問題として、「財源が無い」という問題。
民主党がマニフェストに明記した2011年度からの「子ども手当」満額支給(子供１人当たり月額２万６０００円)には、新たに約４〜５兆円の財源が必要とされるが、財源のメドはまったく立っていない。

第２の問題として、「所得制限が無い」という問題。
居眠り大臣・菅直人が所得の把握を知るための費用が所得制限以上の負担になるとして否定した為、所得制限は行われないことで決定。
金持ちに配慮か。

第３の問題として、「扶養控除・配偶者控除廃止」という問題。
財源確保のため、民主党が扶養控除・配偶者控除廃止を示唆。これによって子どもがいない専業主婦の世帯、大学生以上の子どもを持つ世帯、子どもが成人し親の介護のために働けない世帯は事実上増税になる。

そして、第４の問題である、「外国人への支給・外国に居住している日本人への不支給」という不可解な仕組みの問題。
厚生労働省児童手当管理室によると、日本に居住する外国人の子どもであれば、外国に居住していても支給対象になる。たとえば、外国で1000人の子どもと養子縁組している者が日本に居住していれば、1000人分の手当てが支給される。
一方で、日本人の子どもであっても外国に在住していたり、子ども本人が日本に居住していても保護者が海外に居住（単身赴任等）していると支給対象にはならない。

子供が外国に居住していても支給対象って・・・な・・・なんと・・・むちゃくちゃな・・・
そして、親が海外に居住していると対象にならないって・・・普通、逆だろこれ！

なんで、外国に住んでいる外人の子供に、日本人の税金が使われるのか？？？？これ日本の小子化対策じゃなかったんか？ふざけんなー民主党！

しかし、外人（主に中国人や韓国人）に優しいクソテレビは、いつも通りスルーしているようだが・・・相変わらず腐ってる・・・

このブログ↓で厚生労働省に「子供手当」について聞いてみたようなので一部抜粋。
http://jif.blog65.fc2.com/blog-entry-331.html

問：「所得制限無し」というのは本当か？　答：本当である。
問：必要な条件は「住所のみ」というのは本当か？　答：基本的には住民票のみ。
問：実子でなく「養子でもよい」というのは本当か？　答：本当である。法的に養子は「実子と同等」。
問：犯罪者にまで支給する根拠は何か？　答：法の下の平等から。
問：国外の子供にも支給されるのか？　答：支給される。
問：家族関係の証明は？　答：市町村レベルで行う「養育の実態調査」による。
問：家族実態はメール等の連絡だけでもよいというのは本当か？　答：詳細は市町村レベルで。厚労省はそれにアドバイスする。
問：該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか？　答：現状では考えていない。
問：在外子弟を含めて、外国籍の者に手当する根拠は何か？　答：法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。
問：国家の経済が破綻しても、なおこれを行うのか？　答：今後の検討課題。23年度の本格実施時に詳細を決定する。
問：母国に100人の養子を持つ人物に支給する年額は幾らか？　答：22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。
問：1000人の孤児と養子縁組をしている孤児院経営者が日本に住所を持った場合、彼等全員に子供手当が支給されるのか？　答：法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。
問：如何なる「歯止め」も無いのか？　答：法的には無い。ただし施設の場合の例外等、運用面での検討、及び実態調査の厳格化などが考えられる。
問：これらの財源は何か？　答：税金である。
問：消費税に換算して何パーセントのアップになるのか？　答：数％に相当するだろう。
問：それを日本国民が負担せねばならぬ理由は何か？　答：今後の検討課題である。

わかりますか？

仮にヤクザや中国マフィアなどの人身売買ブローカーなどがこの欠陥法案を脱法行為により悪用して、海外の１０００人の孤児と養子縁組をして子ども手当を受け取れば、合法的に毎年3億1200万円を受け取る事が可能なのである。

１０００人はちょっと大げさだが、数十人なら日本と海外の貨幣価値の格差や海外の貧困層を利用すれば、決して難しい事では無い。

仮に海外の孤児一人と養子縁組をすれば、それだけでも年間 312,000円が手に入る。１０人なら３１２万である。
たとえばフィリピンの１世帯あたりの平均年収は３０万円くらい、フィリピンから日本へ働きにくる人間を利用すれば・・・
まあ、偽装結婚など、やり方は色々考えつくだろうけど、仮に１０人養子縁組させた外人を日本に１０人連れて来て子ども手当の６０％をピンハネしたとして、３１２万×６０％×１０人＝年間１８７２万円の儲けとなる。しかも毎年！

先ほどの厚生労働省の返答からは障害者利権や貧困ビジネスと同じようなこのようなヤクザビジネスが簡単に成り立ってしまうのである。

他にも、受給対象外問題、社会主義的だという批判、税金のばらまきだという批判、などなど問題だらけの「子ども手当法案」。

悪い人間が、ちょっと考えただけで不正が簡単に出来てしまうこんなクソ法案をなぜ民主党は簡単に実施してしまうのだろうか？分かってて行おうとしている確信犯だとすれば、やはり民主党は、日本を分断してメチャクチャに破壊しようとする国家破壊政党という事なのだろうか？それとも、そもそも平和ボケしたお坊ちゃま総理に代表される頭がお花畑のパープリン脳政党なのだろうか？

テレビでは、選挙目当てのクソ政策とは批判しているが、どーもこのような本質的な部分には触れないようにしていると感じるのは、おいらだけだろか？テレビもやはり日本最大のヤクザ山口組のシノギのチャンスに配慮しているのだろうか？

ちなみに山口組は民主党の支持基盤の一つである。さらに言うと山口組の構成員のほとんどが同和・部落・在日朝鮮人出身者である。さらにさらに言うと朝鮮総連、韓国民団、同和解放同盟などは民主党の支持基盤である。もしかしたらそのような裏社会や在日関連の人間の票を集める為に脱法行為が可能にしているのかもしれないと感じせずにはいられない・・・。

つまり民主党＝朝鮮政党というのは、ジョークでも何でもなくリアルな現実である。

それでなくても在日の生活保護受給率（在日の全体の22.7%、ちなみに日本全体では0.9%）は異常な数値で、在日韓国・朝鮮人の５人に一人は生活保護受給者で、毎年１兆円前後の税金が、在日の生活保護者の手に渡っているという現実もある。
http://freett.com/iu/memo/Chapter-010607.html#010607030000

このような事態を放置してきた自民党も結局、同じ穴のムジナ、だからあまり大きな声で民主批判が出来ないのである。
自民党の民主党批判が弱腰なのは、結局、民主党を叩くという事は、自民党を叩くのと同じだからである。

まあ、ヤクザやチャイナマフィアが本格的に税金を摂取しだしたら、事の重大さに気がつき法改正するのだろうが、その時には数千億の税金がヤクザや中国人マフィアなど活動資金となっているだろう・・・

そして、その莫大なツケは、増税という形で再び純粋な日本人たちに回ってくるのであった。

NO-FUTURE-! NO-FUTURE-! NO-FUTURE for You!

未来の日本人さんへ、このままで日本の未来は本当に大丈夫ですか？

サマーウォーズ [Blu-ray]

そんな妄想が今頭を駆け巡った・・・
ま、まさかな・・・